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仕分け対象の独立行政法人と事業(1)(産経新聞)

 ■ワーキンググループA

 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構=運営委員会の経費▽国民生活センター=広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

 【財務省】日本万国博覧会記念機構=公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

 【外務省】国際協力機構=有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費(JICA研究所を含む)、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金=日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

 【文科省】国立科学博物館=資料収集・保管(特にYS-11の所蔵保管)、施設内店舗用地の賃借(科学博物館後援会等への賃借)▽国立美術館=美術品収集(収集・保管・展示事業)、施設内店舗用地の賃借(西洋美術振興財団等への貸借)▽国立文化財機構=文化財収集(展覧事業)、施設内店舗用地の賃借(仏教美術協会等への貸借)▽日本スポーツ振興センター=学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

 【農水省】農林水産消費安全技術センター=食品等関係事業▽家畜改良センター=全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校=水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構=畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務)、畜産関係業務(生産者の経営安定のための補給金等交付業務)、畜産関係業務(その他畜産業振興事業等)、野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業)、野菜関係業務(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、野菜関係業務(契約野菜安定供給制度)、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金=低利預託原資貸付業務(農業関係)、低利預託原資貸付業務(林業関係)、低利預託原資貸付業務(漁業関係)

 【経産省】製品評価技術基盤機構=製品安全関連業務

 【国交省】航空大学校=教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構=鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)、特例業務(国鉄清算業務)▽国際観光振興機構=観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報)、観光旅客来訪促進業務(招請事業)、観光旅客来訪促進業務(訪日ツアー造成・販売支援)、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構=ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構=安全指導業務(指導講習事業)、安全指導業務(適性診断事業)、自動車アセスメント▽海上災害防止センター=防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構=都市再生事業(市街地再開発事業)、都市再生事業(土地区画整理事業)、都市再生事業(土地有効利用事業)、都市再生事業(防災公園街区整備事業)、都市再生事業(居住環境整備事業)、賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理)、賃貸住宅事業(団地再生事業)、関係法人との取引▽住宅金融支援機構=証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務(まちづくり関連)、住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)

 【環境省】環境再生保全対策機構=公害健康被害予防事業(機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業)、公害健康被害予防事業(地方公共団体が行う事業に対する助成事業)

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米大統領「5月末決着」厳しく迫る…非公式会談(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】ワシントンで12日夜(日本時間13日午前)に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、米軍普天間飛行場移設で首相が目指す「5月末決着」について、オバマ大統領が確実に実現するよう首相に厳しく迫っていたことが明らかになった。

 日米両政府の複数の関係者が14日、明らかにした。

 関係者によると、会談で首相は大統領に対し、「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している。5月末までに決着する」と述べ、強い決意を示すとともに、大統領に協力を求めた。

 これに対し、大統領は、首相が言う通りに必ず決着させるよう「厳しく求めた」(関係筋)という。首相は再度、5月末までに決着させる考えを示したという。

 首相は昨年11月の東京での大統領との首脳会談の際、普天間問題の早期決着について「トラスト・ミー(私を信じて)」と述べたが、結局、年内の決着は見送られた。大統領をはじめ、米政府内では、こうした首相の姿勢に強い不信感が広がっているとされ、12日の会談での大統領の厳しい態度につながったようだ。

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<山崎さん>「地球も、私たちも宇宙の一部」宇宙体験語る(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】「地球も、私たち自身もやっぱり宇宙の一部でした」。国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の山崎直子宇宙飛行士(39)が野口聡一宇宙飛行士(44)とともに米中部時間14日早朝(日本時間同日夜)、記者会見に臨み、山崎さんは初の宇宙体験を興奮気味に語った。

 会見は、地上約400キロの地球周回軌道を飛ぶISSと、地上管制を行うジョンソン宇宙センターを回線で結んで行われ、ISSの長期滞在員と、ドッキング中のスペースシャトル「ディスカバリー」の乗組員計13人が日本実験棟「きぼう」に顔をそろえた。山崎さんはこれまでの自分の仕事ぶりを問われて「チームワークのおかげで、スケジュールは前倒しで進んでいる。自分としては100%頑張っている」と自己採点し、自身と同様、働く女性たちに「宇宙に来るまで11年かかった。焦らず夢を温めて」とメッセージを送った。野口さんは2度目の宇宙体験を尋ねられて「毎回楽しんでいます」とリラックスした様子で答えた。

 ディスカバリーは17日、ISSから離脱。日本時間の19日夜、地球に帰還する。

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<スギ花粉症>地域差20倍、有病率の最高は山梨の44%(毎日新聞)

 スギ花粉症に悩む人の割合は、都道府県によって最大約20倍の開きがあることが、馬場広太郎・独協医科大名誉教授らの疫学調査で分かった。この地域差は花粉の飛散期間と花粉量、湿度の3要素が強く影響を及ぼしているという。

 調査は98年と08年の2回実施。全国約1万人の耳鼻咽喉(いんこう)科医とその家族にスギ花粉症かどうかを聞き、回答者に占める患者の割合(有病率)を算出した。

 その結果、08年の有病率は平均26.5%(98年16.2%)。有病率の最高は山梨県で44.5%(同26.9%)、最低は北海道で2.2%(同2.9%)と、両者に約20倍の開きがあった。98年調査と比べると43都府県で有病率が増加し、増加率が最も高かったのは奈良県(20.7ポイント増)だった。

 気象業務支援センターの村山貢司専任主任技師がこの結果を基に地域差の原因を分析した結果、花粉の飛散期間が長く、飛散数が多量で湿度の低い地域ほど有病率が高かった。中でも飛散期間の影響が最も強かった。大気汚染の程度と有病率との有意な関連は確認できなかったが、村山さんは「症状の悪化に関しては大気汚染が無関係とはいえない」としている。

 大久保公裕・日本医科大教授(耳鼻咽喉科学)は「飛散期間が長いほど抗原(花粉)にさらされる時間が増え、飛散量が多いほど体内で作られる抗体が増えてアレルギー反応は起きやすくなる。湿度の低い地域では鼻の粘膜が乾いて症状が出やすくなるうえ、花粉もより遠くに飛んで広く影響を及ぼす」と話す。【石塚孝志】

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子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに(J-CASTニュース)

 子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請しているのではと、ネット上で疑念が広がっている。川崎のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。

 590人分支給の書き込みがあったのは、2ちゃんねるのスレッド上で2010年4月3日朝のことだった。

  「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた さすがに別室に連れてかれてた どうなったんだろう」

■川崎市高津区役所、問い合わせは数十件も

 4月1日から申請手続きが始まった子ども手当では、母国に子どもがいる在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられる。子どもは、養子でも婚外子でもOKだ。これが、一部報道やネット上で、たくさん養子を作るなどしてどんどん税金が国外に持ち出されるのでは、との危惧になっている。

 高津区役所のケースは、それを現実に見たというのだ。

 2ちゃんでは、極端な人数のため疑問視する声が出たが、書き込んだ人は、それを否定。段ボール箱の半分ぐらいになった書類を窓口に置いて、「ショルイアリマス」と流ちょうな日本語で言っていたという。さらに、最初の書き込みから2時間後には、区役所の人に聞いたところ、手続きは順調に終了したと聞いたと報告。困った顔だったとしたものの、即時の審査で支給が成立したらしいと明かした。

 これらの書き込みは、ブログにも取り上げられて、ネット上で波紋を呼んだ。これに対し、高津区役所のこども家庭課では、アジア系の人の訪問そのものも含めて「まったくのデマです」と否定した。何件も問い合わせがあったといい、困惑している様子だった。

 ただ、母国に子どもがいる外国人からは、問い合わせはあるという。3月下旬には、国籍不明の女性が「国に帰ると養子がいるんですが」と電話で聞いてきた。また、外国人を雇っている会社や、中国、フィリピンなどの人から4月に入って、申請書類などの問い合わせが数十件あったという。

■「通常業務と変わらない」が多く

 母国に子どもがいるケースを巡っては、一部報道で、区役所や市役所などの窓口に外国人が連日訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと言って職員を困らせていると混乱ぶりが伝えられた。また、2ちゃんねるでは、母国に戻って、身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を役人に作ってもらった、こうした人がすでに数人いた、といった書き込みもある。

 もし、590人や870人といった数になると、子ども手当が年間1億円前後も支給されることになってしまう。こうした極端なケースがあるかは疑問だとしても、母国に子どもがいる外国人から、問い合わせや申請が殺到しているのか。

 川崎市高津区役所には、問い合わせがいくつかあるようだが、ほかで聞くと、どこも通常業務とさほど変わらないとの回答だった。

 テレビ番組でネパール人男性の申請が報じられた東京・荒川区役所では、中国やネパールなどから数件問い合わせがあった。しかし、「母国に子どもがいるケースは、児童手当の制度でも当てはまります。それに比べて、特に問い合わせが増えたり外国人が押し寄せたりしていることはありません。うちでは、養子などの問い合わせは、まったくないです」と言う。

 一部報道にあった東京・荒川区役所や埼玉県川口市役所でも、問い合わせは数件しかなく、混み合ってもいないという。児童手当の通常業務時と変わらないとしている。荒川区役所では、該当のケースで申請があったのは中国人1人だけだそうだ。

 もっとも、申請が始まったばかりで、様子見をしている可能性もある。ブローカーの暗躍といった危険性が指摘されており、不正受給については今後も十分な警戒が必要なようだ。


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