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自治体救援隊が技術伝授=地震時応急で日中協力(時事通信)

 【北京時事】中国で28日、国際協力機構(JICA)の支援により、地震発生時の対応能力アップに向けたプロジェクトが本格的に始まった。経験豊富な日本の自治体の救援隊が救助技術を指導し人材を育成するなど、応急体制の強化を助ける。
 プロジェクトには東京都や新潟県、仙台、横浜、大阪、神戸、広島の各市が協力。同日には、総務省消防庁の代表者も出席して北京市内の救援訓練拠点で記念式典が行われた。
 経済発展が目覚ましい中国だが、西部地域を中心に多発する地震への対策は「国家的懸案」(政府関係者)。最近では四川や青海の両省などで大規模地震も起きた。プロジェクトは中国側の要請を受け、2013年3月まで実施。同庁が全面協力し、自治体の参加を得て進められる。 

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